住宅ローン

住宅金融支援機構融資金利が改定されます。
このたび金利が改定される融資は、リフォーム融資、耐震改修工事、経過措置融資（マイホーム新築、建売住宅・マンション・分譲住宅、リ・ユース住宅購入、リフォーム融資）です。
なお、改定後の金利は平成19年12月4日(火)以降の申込みに適用されます。

金利速報：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）

住宅金融支援機構、「フラット35」平均金利低下
　住宅金融支援機構は4日、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定ローン「フラット35」（買い取り型）の12月の適用金利を発表した。取扱336機関の平均金利は返済期間が21年以上で2.909％。前月より0.128％下がった。
　長期金利の低下を映し、2カ月連続で前月比マイナス。2006年3月以来、1年9カ月ぶりに平均金利が2％台に下がった。返済期間20年以下は平均2.723％で、前月比0.110％低下した。

（情報提供：NIKKEI NET）

フラット35

ソニー銀行は3日、住宅ローンの繰り上げ返済にかかる手数料を来年1月1日から一律無料にすると発表した。繰り上げ返済の金額に応じて2,100円～31,500円の手数料がかかっていた。「利便性向上でローン残高を伸ばしたい」（広報部）としている。
（情報提供：NIKKEI NET）

住宅ローンをリニューアル販売　東京スター銀行

　東京スター銀行は11月29日、預金連動型住宅ローン「スターワン住宅ローン」をリニューアル販売すると発表した。預金連動型住宅ローンはローン残高から普通預金の残高を差し引いた金額に金利がかかる金融商品。普通預金口座に入金しておくだけで繰上げ返済と同様の効果が得られることから、支払い総額を減らせるなどのメリットがある。
　リニューアルでは借り換え客の金利を１％優遇するほか、入院保障や返済休暇などニーズにあわせたサービスをローンに組み込める「メンテナンスパック」（別料金、年率０．３％から）を追加した。雇用形態の多様化に合わせ、派遣社員や契約社員など非正社員への融資も行うとしている。
　同社では「改正建築基準法による着工減が、住宅ローン販売競争の激化につながることを懸念」（多田浩一郎ヴァイスプレジデント）しており、借り換え客の取り込みを加速化している。今回の商品改訂もその一環。今後も預金連動型の新商品開発に乗り出すとしている。
「スターワン住宅ローン」は03年に発売。11月現在で融資残高は３１１６億円。

民営化のゆうちょ銀行、住宅ローンにも参入

　日本郵政公社の西川善文総裁は１９日の会見で、１０月１日の郵政民営化で発足するゆうちょ銀行を通じ、住宅ローンや変額年金の代理販売、カードローンなどの新規事業に参入する方針を明らかにした。郵政民営化委員会の審議を経て政府認可を得る必要があるが、早ければ来年半ばにも各業務に乗り出したい考えだ。

　住宅ローンについて西川総裁は「（住宅ローン残高上位の）地方銀行約１０行に提携を依頼し、複数から照会や問い合わせを受けている」と説明。提携交渉を今月中にもまとめ、独身や自営業者ら民間金融機関があまり手掛けない顧客層を開拓したい考えだ。

　西川総裁は「地域性を重視して事業を進める。今のところ都銀との提携は考えていない」と述べた。

　ゆうちょ銀行の新規事業をめぐっては、全国地方銀行協会が「民業圧迫」などと批判。横浜銀行や千葉銀行、静岡銀行、福岡銀行など地銀主要行は提携を拒否する姿勢だが、スルガ銀行などが検討中だ。

(2007.10.30/産経新聞より)
ゆうちょ銀行

フラット35 3か月ぶり上昇

「フラット35」は、金利が最長で35年間固定されている住宅ローンで、民間の金融機関から住宅金融支援機構が住宅ローンの債権を買い取ったうえ、この債権を担保として投資家から資金を集め、リスクを分散することで低金利での融資が可能になっています。

金利は、金融機関によって違いますが、住宅金融支援機構のまとめによりますと、「フラット35」を扱っている337の金融機関の今月の平均金利は、35年間借りた場合で、先月に比べ0.15ポイント上がり、3.152%と3か月ぶりに上昇に転じました。これは、長期金利の指標となっている10年ものの国債の金利が上昇したためで、金利は最も高い金融機関で3.5%、最も低い金融機関で2.95%となっています。

（情報提供：NHKニュース）

フラット35

10月の住宅ローン金利、変動型引き上げ・固定型は引き下げ

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行は28日、10月の住宅ローン金利を発表した。各行は変動型住宅ローンを0.25％引き上げ、年 2.875％とする。変動型ローンは年２回金利を見直しており、引き上げは１年ぶり。固定型ローンは各行とも一部の期間を除き引き下げる。

　変動型ローンの金利は３月１日と９月１日の短期プライムレート（最優遇貸出金利）を基準に決めている。各行は３月下旬に短プラを0.25％引き上げており、今回の上げにつながった。

　固定型ローンは市場金利が９月上旬から中旬にかけて下落したことを受け、多くの期間で下がった。３年物は各行とも0.05％下げ、年3.2―3.25％になる。10年物は0.05―0.1％下げ、年3.6―3.75％とする。

(2007.9.29/日本経済新聞より)

財形転貸融資
財形転貸融資とは住宅金融支援機構（旧公庫）と同じ公的融資制度となります。
具体的には「勤労者財産形成促進法」に基づき、財形貯蓄を行っている勤労者の方に対して還元融資されるもので、厚生労働大臣指定法人である財形住宅金融㈱が「雇用・能力開発機構」から融資を受けた資金を財住金へ出資されている企業の従業員に対し、住宅資金として公的融資する制度です。

・最高4000万円まで借りられます。
・他の融資と併用することも可能です。
・5年間固定金利なので安心です。
・利子補給制度:会社が利子補給します。
・土地先行取得融資

住宅ローンには「手数料」などもかかります。
マイホームを購入する際にかかる費用は以下のようなものとなります。

• マイホーム取得の登録免許税
• 不動産仲介料
• 銀行の各種手数料( 事務手数料、保証料、保証事務手数料)
• 繰上返済手数料
• 金利切替手数料
• 条件変更手数料
• 証明書発行手数料

諸費用でかかる金額の総額は、新築住宅購入で100万円程度、中古住宅購入で200万円ほどかかるとのことです。