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住宅ローン

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住宅ローン金利 [ 住宅ローン ]

住宅ローン金利とは、住宅ローンでお金を借りるときにかかる賃貸料のこと。一般論としては好況時には金利は高くなり、不況時には金利は低下する。

不動産を購入する際に、もっとも重要なのは、住宅ローンの金利だ。住宅ローンの金利は、各金融機関によって異なる。金利が少ない方が総返済額も少なくなるので、必ずチェックしよう。なお住宅ローンの金利には大別して、金利が一定の固定金利型、金利が変動する変動金利型、一定期間は固定金利で、その後は変動金利となる固定金利選択型の三つがある。

住宅ローン控除 [ 住宅ローン ]

住宅ローン控除とは、住宅ローンの借り入れ残高の最大1パーセントが所得税額から控除され、所得税が還付される減税制度のこと。一定の条件を満たす住宅を、返済期間10年以上の住宅ローンを利用して購入し、2008年中までに入居した場合に所得税の還付が受けられる。住宅ローン減税、住宅減税とも呼ばれる。正式名称は「住宅借入金等特別控除」。

住宅ローン控除が利用できるのは、床面積50平方メートル以上で、主に居住用として使われる住居(増改築も可)。中古住宅の場合は、マンションなど耐火建築物は築25年以内、一戸建てなどそれ以外の建築物は築20年以内であることが条件となる。また控除を受ける年の所得が、3000万円以下でなければならない。これらの条件を満たしたうえで、返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅を購入し、確定申告を行うことで、ローン残高に応じて税金が10年間還付される。1年間に還付される税金は2005年入居の場合で、最高40万円まで。控除額は毎年下がり、2008年に入居した場合の最大控除額は年間20万円(7年目以降は10万円)までとなる。なお納めている所得税が、控除額よりも少ない場合は、その所得税分しか還付されない。

住宅ローン 繰り上げ返済 [ 住宅ローン ]

繰り上げ返済とは、住宅ローンの残高の一部または全部を、返済期間中に繰り上げて返済すること。住宅ローンの開始から早ければ早いほど、金利軽減の効果が大きい。

繰り上げ返済には、住宅ローン残高のすべてを一括して返済する「全部繰り上げ返済」と、一部のみを返済する「一部繰り上げ返済」がある。一般的に使われているのは「一部繰り上げ返済」のほう。まとまった資金ができたので、住宅ローンの返済に回したいという場合に利用できる。繰り上げ返済した金額は、基本的に全額が住宅ローンの元金部分に充当される。このためローン開始から早ければ早いほど、利息軽減効果が大きくなり、総返済額も少なくなる。なお一部繰上げ返済には、返済期間を短縮する期間短縮型と、月返済額を軽減する返済額軽減型の二つがある。また繰り上げ返済を行うには、手数料がかかる。

住宅ローン フラット35 [ 住宅ローン ]

フラット35とは、住宅金融公庫がバックアップしている、民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン商品のこと。利用者にとっては、(1)金利が長期固定、(2)返済期間が20〜35年、(3)保証料が不要、(4)繰上げ返済手数料が不要、などのメリットがある。

フラット35は、住宅金融公庫が行う証券化支援事業(買取型)を活用した、民間金融機関の長期固定金利型住宅ローン商品。民間金融機関の住宅ローン債券を公庫が買い取って証券化し、投資家向けに発行する仕組みとなっている。融資金利は公庫融資とは異なり各民間金融機関が決定し、融資限度額は全国一律5000万円(建設費・土地取得費などの合計の8割まで)。
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住宅ローン つなぎ融資 [ 住宅ローン ]

つなぎ融資とは、物件の引き渡し(所有権や抵当権の登記)から住宅ローンの融資実行日までの間に、一時的に行われる短期の融資のこと。

住宅金融公庫の住宅ローンは、物件に抵当権を設定登記した後でなければ、融資が実行されない。しかし抵当権を登記するためには、不動産会社に不動産の代金を支払い、物件を自分のものにする必要がある。このため物件の所有権・抵当権の登記をし、その後、融資実行日までの間に利用されるのが、つなぎ融資だ。具体的には、(1)民間金融機関からつなぎ融資を受けて、不動産の代金を不動産会社に支払う、(2)所有権・抵当権を設定登記する、(3)公庫融資実行後、その資金でつなぎ融資を返済、という流れとなる。また住宅の買換えの際も、売却した物件の売却代金が支払われるまでの間に、つなぎ融資を利用するケースがある。

住宅ローン 諸費用 [ 住宅ローン ]

ローンを組んで発生する費用は利息だけではありません。契約時の手数料、税金、そして返せなくなった場合に備える保険料などが必要になってきます。これらの費用には、最初に支払の発生するものが多くあります。したがって、それらの費用も考えたうえで、ローンを組む必要があります。 また、費用の中には絶対に必要なものと、そうでないものがあります。ですから、それぞれの内容をしっかり理解して、余分な費用を支払わずにすむようにするのも、賢くローンを組むためには大切なことの一つです。 では、ローンを組むと必要になってくる費用を順次紹介します。
  • 印紙税
  • 仲介手数料
  • 登録免許税
  • 司法書士報酬
  • 事務手数料
  • 保証料
  • 火災保険・地震保険

住宅ローン 保証料 [ 住宅ローン ]

住宅ローンを借りるときに、連帯保証人を立てる代わりに、民間の保証会社や公的保証機関の保証を受けるために支払う費用。借入金額と返済期間によって金額が変わり、長期返済になるほど保証料は高くなる。支払はローン契約時の一発払い。借り入れた人が返済できなくなった場合に、これらの保証機関などが代位弁済するが、債務が免除されるわけではなく、保証機関などから引き続き返済を求められる。保証料不要の住宅ローンも増えている。

住宅ローン 団体信用生命保険 [ 住宅ローン ]

住宅ローンを借りた人が死亡したり重度の後遺障害を受けた場合に、ローンの残債務を一括返済してくれる保険。「団信」と略す。残された家族に負担が残らないメリットがある。銀行ローンの場合は「保険料は当行の負担」と説明されるが、実際には金利に含まれている。住宅金融公庫などの公的融資は任意加入だが、加入率は 95%。保険料は借入金額によって異なり、返済期間中は毎年1回支払う。2年目以降、だんだん保険料が減っていく。

住宅ローン 借り換え [ 住宅ローン ]

住宅ローンの借り換えとは、既に、組んである住宅ローンを新たに組み換えることで、住宅ローンの借入を見直すことです。原則同一金融機関では、借り換えはできません。他の金融機関で借入し直す事が一般的です。
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住宅ローン 審査 [ 住宅ローン ]

住宅を購入するために組む住宅ローンは、車のローンをはじめとしたローンなどと比較すると高額なローンとなります。
そのため、貸し手である金融機関は、返済が不能となった場合、多額の損失をかかえることになりますので、きちんと返済できるかどうかを見極める必要があります。
それが住宅ローン審査です。
なお、一度借りた住宅ローンを、借り換える場合にも、住宅ローンの審査があります。

住宅ローン審査は、金融機関や利用する住宅ローンにもよりますが、事前審査と本審査の2段階になっております。
事前審査では、比較的簡易な審査が行われ、住宅ローンを申し込む本人の年収をはじめとした属性から、希望する借入額の妥当性を判断します。
それに加えて、過去の借入履歴(個人信用情報)等から、これまで他に借り入れたローン等で延滞がなかったかどうかを確認し、返済能力等を見極めます。

事前審査通過後、本審査に申し込むことになります。
本審査では、住宅ローン申し込み本人の属性だけではなく、物件の概要をチェックするため、住宅の契約書等も合わせて提出します。
さらに、金融機関によって異なりますが、住宅ローンの申込書についての確認の意味から、源泉徴収票や公的な所得証明等、住民票、印鑑証明といった書類の提出も求められる場合があります。

本審査に通りますと、住宅ローンの借入れが実行されます。
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