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住宅用語集

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地盤改良 [ 建築現場レポート ]

団地用に造成した土地のため盛り土の部分があり地盤の強さが均一でないた地盤改良をすることになっていた。8月28日に待ちに待った建築確認申請が通ったため、早速地盤改良開始になった。

地盤改良
軟弱地盤の支持力を増したり、沈下を抑えるために、セメント系の固化剤と土を混合・かくはんして固めることによって地盤自体の強度を高めること。代表的な手法には、建物の下部全面にわたって深さ1〜2mまでの土を固める「表層改良工法」と、2〜8m程度の深さまで円筒型に固めたものを数カ所入れる「柱状改良工法(深層かくはん混合工法・ソイルセメントコラム工法)」の2つがある。後者は超軟弱地盤のケースに採用される。
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財団法人 三重県建設技術センター [ 住宅用語集 ]

財団法人 三重県建設技術センター

業務区域:三重県全域
確認・検査の業務内容:
次の各号に該当する建築物等の確認、検査
1. 法第6条第1項第1項から第4号に掲げる建築物の内、床面積の合計が500?以内、軒高さ9m以内、最高高さ13m以下の建築物
2. 1.に掲げる建築物に設けられる施行令第146条第1項に掲げる昇降機
3. 1.に掲げる建築物と同一敷地内にある施行令138条第1項第5号に掲げる工作物の内、高さが5m以内の擁壁

〒514-0002
住所:津市島崎町56番地
連絡先:建築課 059-229-5612
www.mie-kengi.or.jp

指定確認検査機関 [ 住宅用語集 ]

国土交通大臣または都道府県知事の指定を受けて、建築確認申請・検査業務を行う民間機関のこと。従来この業務は特定行政庁の建築主事のみが行ってきたが、1999年5月施行の改正建築基準法によって、民間機関の参入が認められた。確認検査機関の指定を受けるためには、一定以上の人数の確認検査員を有すること、役職員の構成やほかの業務内容によって確認・検査業務に公正を欠くおそれがない等の基準をクリアしていなくてはならない。
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建築基準法 [ 住宅用語集 ]

建築基準法とは、建築物の個々の安全性や居住性を一定レベル以上に保つことを目的とするとともに、健全な都市づくりに欠かせない建築物の秩序について示した法律。技術的レベルがこの法律に適合するかだけでなく、建築物がほかの法令に適合するかどうかもチェックする。

建築基準法の法体系は三つの要素から成る。ひとつは法令運用上の総括的なもの。つまり、適用の範囲、原則、制度、手続き、罰則規定など。あとのふたつは、単体規定と集団規定と呼ばれる。単体規定は、個々の建築物の構造耐力、防火や避難施設、衛生設備などに関する安全確保についての規定。集団規定は、建築物の集団である街や都市において、安全で合理的な秩序を確保するための規定。なお、建築基準法に適合しているかどうかは建築主事が建築確認を行って判断する。
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柱状改良工法(地盤改良) [ 住宅用語集 ]

「柱状改良」とは地盤調査において地盤が軟弱であった場合に行われる地盤の改良、補強方法の一つです。

通常、軟弱地盤が2メートル以上5メートル以下程度の場合に用いられる方法で、土の中に穴を掘って柱状に凝固剤を埋めてコンクリート状の柱を造ってしまう方法です。

費用的には大体70万円〜100万円程度必要と言われています。

これに対して軟弱地盤が2メートル以下の場合には表面に凝固剤を混ぜて固める「表面地盤改良」といわれる方法がとられます。

逆に6メートル以上にわたって軟弱地盤が続いている場合には鋼管杭を埋め込むなどの方法をとる必要があります。
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表層改良工法(地盤改良) [ 住宅用語集 ]

表層改良

地盤改良工事の中でも最も一般的で、公共施設や道路工事などにも多く使われている信頼性の高い汎用的な工法です。
比較的浅い深度において、地脱力にバラツキのある地盤や軟弱な地盤などに効果的な対処方法で、地盤強度の増強と均一化を目的とします。
建築予定地の土を掘り起こし、セメント系の固化材を混ぜ強固な土質にしますが、固化材による近隣および植物、芝生などへの影響はありません。
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地盤調査 [ 建築現場レポート ]

スウェーデン式サウンディング試験という方法で地盤調査を実施した結果の報告があった。

家を壊す前にも、一回行っていたが今回はちゃんと柱の立つ位置に穴を開けての試験を行ったとのこと。見てみたかったが平日なのでもちろん無理でした。

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工事請負契約 [ 住宅用語集 ]

施工業者に工事を請け負ってもらう契約。契約当事者双方の署名なつ印、工事名称・場所・工期・請負代金などを記した「工事請負契約書」のほか、トラブル時の処理方法などを取り決めた「契約約款」と、請け負う工事内容・費用の詳細を示す「設計図書」「工事費見積書」から成る。契約に際しては、すべての書類に目を通し、不明・不満点をクリアしてからなつ印すること。なお、契約時には工事費に応じた印紙税(収入印紙代)がかかる。

附帯工事費 [ 住宅用語集 ]

建物以外にかかる工事費を附帯工事費、別途工事費などと呼ぶ。たとえば、古い家や工作物の解体工事や地盤補強などの費用と、門扉や車庫、塀、造園などの外構工事など。さらに、本体工事費に含まれなかった部分の給排水工事や空調工事、照明器具取付工事なども附帯工事として計上される。これらの費用は見積もりに計上されなかったり、建築工事と別の専門業者に頼むケースもあり、予算オーバーの原因になりがちなので注意。

本体工事費 [ 住宅用語集 ]

ハウスメーカーでは「本体価格」とも呼び、「家そのもの=本体」をつくるために必要な費用を指す。基礎・土台から構造体の工事、内装・外装や設備機器などの材料費・工賃合計を指す。設備にかかわる工事費用には、ここに含まれないものがあるので要注意。屋外 1m以上の給排水工事(水道管の引き込みや受水槽の設置)などは除外されることが多い。また、照明器具代や空調工事などは、業者によって算入する場合とそうでない場合がある。
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