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住宅用語集

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ホルムアルデヒド対策 [ 住宅用語集 ]

室内空気を汚染し、シックハウス症候群や化学物質過敏症などにつながる原因物質の1つがホルムアルデヒド。その水溶液がホルマリン。さまざまな建材、家具、生活用品の接着剤や防腐剤などに使われている。この物質の含有量が少ない建材を使うホルムアルデヒド対策が建築基準法で義務づけられ、JASとJISに共通の基準が定められている。厚生労働省が定めた室内濃度のガイドラインは「0.08ppm以下」。

10年保証制度 [ 住宅用語集 ]

品確法に基づいて導入された制度で、基礎や柱・梁、壁、屋根などの住宅の骨組にかかわる基本構造部分と、雨漏りを防止する部分に不具合が生じた場合に、売主や施工会社が引き渡してから最低10年間は無償で修理することを義務づけたもの。この期間を特約で20年間に延長することもできる。正式には「新築住宅の瑕疵担保責任の特例」という。ハウスメーカーや不動産会社等が行うアフターサービスとしての長期保証との違いに注意。

指定住宅性能評価機関 [ 住宅用語集 ]

日本住宅性能表示基準に従って客観的に住宅性能の評価を実施する第三者機関として、国土交通大臣から指定された組織。公的機関に限らず、民間企業の場合もある。評価の流れは、まず施工会社や不動産会社が1件10万〜20万円の評価料を支払い、指定住宅性能評価機関に性能評価を依頼する。同機関は、設計段階、施工段階、完成段階に計4〜5回の検査を実施。基準の項目ごとに性能ランクを示した住宅性能評価書を交付するしくみ。

建築坪単価 [ 住宅用語集 ]

一戸建ての本体工事費を延床面積の坪数で割った数字で、ハウスメーカーの商品パンフレットの価格表示や、工務店との打ち合わせの際などに目安として用いられる。しかし、家の面積にかかわらず、一般にバス・キッチン・トイレなどの設備機器の数は同じなので、ここにかかる費用は変わらない。このため延床面積が大きい家ほど坪単価は小さくなる傾向がある。坪単価に坪数を掛けても全体の工事費が割り出せるわけではないの

相当隙間面積 [ 住宅用語集 ]

住宅全体の隙間の総面積(平方センチメートル)を床面積(平方メートル)で割った値のことで、気密性能を表す指標のひとつ。次世代省エネルギー基準では、地域区分に応じた相当隙間面積が定められている。実際に建物にある隙間の面積を調べるのではなく、建物を密閉した状態で強制的に送風機で空気を押し込み、どれくらいの空気が逃げるかを測定する。漏気量から隙間面積を推定していることから「相当隙間面積」と呼ぶ。「C値」と略すこともある。

熱損失係数 [ 住宅用語集 ]

建物全体で一定の時間に熱がどれだけ失われるかを示した指標。具体的には、壁・床・屋根などを伝わって熱が逃げていく熱貫流によるロスと、換気や漏気(すき間風)などによるロスを合計して、延べ床面積で割って計算する。「Q値」ともいう。数値が小さいほど断熱性能や気密性が高いことを表す。構造や規模の違う建物の省エネルギー性能の違いを比較することができる。次世代省エネルギー基準に地域ごとのQ値の基準が決められている。
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住宅金融公庫 [ 住宅ローン ]

住宅金融公庫とは、政府が全額出資した住宅ローン専門の公的金融機関のこと。

住宅金融公庫の住宅ローンは、借り手にとって、「金利が民間より低い」、「基本的に固定金利(11年目から金利が上がるが、この金利も当初からきまっている)なので金利上昇リスクがない」、「審査基準が民間よりゆるく、借りやすい」などの点がある。ただし、「ゆとりローン」の場合には、返済額が低い一定期間(5年間)を過ぎると返済額が跳ね上がるという仕組みになっている。なお、住宅金融公庫による直接融資制度は2006年度末までに廃止されることになっている。それに代わる長期固定金利型住宅ローンとして、住宅金融公庫が住宅ローン債権を買い取るしくみで民間金融機関が提供する『新型住宅ローン(証券化ローン)』が2003年年10月1日にスタートした。

住宅金融公庫のWEBサイトにある住宅取得支援サイトの情報は大変役立つ。

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施主支給 [ 住宅用語集 ]

施主支給」をGoogleで検索するといろいろでてくる。

施主とは主に建築やリフォームの発注者のことで、施主支給とは新築、リフォームなどの際、使用する住宅設備機器や建材の選定、調達を施主自身が行い、それを工務店などの施工業者に支給する形で、
施主支給の最大のメリットは、中間マージンをカットすることにより、建築コストを安く抑えることが出来るという点だ。ただ、もちろんデメリットもあるので気をつけたい。

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相続時精算課税 [ 住宅用語集 ]

相続時精算課税制度とは、正式には「相続時精算課税選択の特例」といい、贈与税の非課税枠が2,500万円となる特例制度のことです。さらに住宅取得等資金の贈与を受けた場合には1,000万円の住宅資金特別控除額が上乗せされ、合計3,500万円が控除となります。
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登録免許税 [ 住宅用語集 ]

所有権を登記する時などにかかる国税の1つ。登記の種類によって税率が決まっている。不動産の取引にかかわるのは、新築住宅を買ったり新築した時の所有権保存登記、土地や中古住宅を買ったり相続した時などの所有権移転登記、住宅ローンを借りた時の抵当権設定登記などがある。各税率は別表の通り。マイホームの特例もある。法務局などの登記所に申請する時に支払うが、手続は司法書士に代行してもらうのが一般的。

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