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住宅用語集

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印紙税 [ 住宅用語集 ]

不動産売買契約や借地権の設定契約、工事請負契約、ローン契約などの契約書を作成するときに、取引金額に応じて課税される。作成した契約書1通ごとに所定の印紙をはりつけて、消印することで納税する。いわゆる領収書の印紙も同じ。納税の義務は契約の当事者双方にあり、不動産取引では2通作ってそれぞれ折半するのが一般的。印紙税を納めなくても契約の効力には何ら影響しないが、納税しないと印紙税法上の罰則がある。
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都市計画税 [ 住宅用語集 ]

固定資産税と同様に、毎年1月1日時点の不動産の所有者にかかる税金。ただ、課税対象は都市計画区域の市街化区域内にある土地、建物に限られる。税率は最大0.3%。ほとんどの市町村はこの制限税率で課税しているが、中には低い税率を適用しているケースもある。住宅用地については固定資産税と同じく評価減がある。建物の軽減は全国的にはないが、東京23区など自治体によって独自の特例を設けていることもある。
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固定資産税 [ 住宅用語集 ]

毎年1月1日時点で登記簿に土地建物などの固定資産の所有者として登記された人に課税される市区町村税。いわゆる保有税。新築家屋は取得した年には登記簿にないので翌年から。中古住宅や土地を買った場合は前所有者(売主)に課税されるが、通常は購入した日を境に案分して負担する。標準税率は1.4%で、市町村によって最高2.1%まで変更可能。また敷地面積200平方メートル以下の土地は評価額が減額される。マイホームの特例もある。
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住宅性能表示制度 [ 住宅用語集 ]

住宅の基本的な性能の表示ルールを定めて、ユーザーに情報開示すると同時に、第三者機関が評価する制度。品確法に基づいて創設された。従来は、住宅メーカーや不動産会社が独自に性能を表示し、また項目もバラバラだったため、ユーザーが相互に比較することができなかった。これに対して、項目ごとに等級で表した日本住宅性能表示基準を設け、指定住宅性能評価機関が評価を行う。ただし性能表示と第三者機関の評価は任意。

住宅性能保証制度 [ 住宅用語集 ]

住宅の基本性能を長期間保証する制度。施工会社や売主の不動産会社などが倒産した場合でも、保険金で修繕費用が賄われる。新築住宅の基本構造部の10年保証として、(財)住宅保証機構や民間の指定住宅性能評価機関などが採用している。各機関の施工基準にしたがって性能評価と現場検査を受けた住宅に保証書が発行される。施工業者は各機関への事前登録が必要。住宅性能保証制度が適用された住宅は公庫の割増融資などが受けられる。

上棟式 [ 住宅用語集 ]

軸組工事の最後に棟木を上げるときに行う儀式。「建前(たてまえ)」とも呼ぶ。工事の無事を祈念する、職人の儀式という意味あいを持ち、棟梁が取り仕切る。棟木を上げ終わった後、その上に丑寅(北東)に向けて「幣束(へいそく)」を立て、破魔矢を飾って魔除けとし、四隅の柱に酒・塩・米をまいて清める。式の後は「直会(なおらい)」と呼ばれる小宴席を設けてお酒をふるまったり、施主から工事関係者へ祝儀を渡すこともある。

地鎮祭 [ 住宅用語集 ]

工事を始める前に敷地を祓(はら)い鎮める祭事のこと。敷地の中ほどに四本の青竹、斎竹(いみだけ)を立ててしめ縄を張り、中央に祭壇を設けて神事を行う。施主、工事関係者が参会し、神主が儀式を進めるのが一般的。施主はお供物と神主への謝礼を用意する。お供物には野菜、果物、魚、酒、水、塩、米をそろえることもあるが、簡略化するケースも少なくない。謝礼の額は2〜5万円程度で、「初穂料」や「玉串料」と書いたのし袋に入れる。

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不動産取得税 [ 住宅用語集 ]

住宅や土地を購入した際に必要になる税金の一つである不動産取得税について調べた。

不動産取得税とは。。。

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北側斜線制限 [ 住宅用語集 ]

第1種および第2種低層住居専用地域と第1種および第2種中高層住居専用地域では、隣地または道路の日照確保のため、建築物の高さを、北側隣地(道路)境界線上の一定の高さを起点とする斜線の範囲内に収めなくてはならない。ただし、第1種および第2種中高層住居専用地域で日影規制の対象地域は除外。一般的に北側斜線制限より道路斜線制限のほうが厳しいため、敷地の真北に道路がある場合は、道路斜線で規制されることが多い。

セットバック [ 住宅用語集 ]

二項道路に接している敷地で、道路の境界線を後退させること。セットバックした部分は道路と見なされるので、その部分に建物を建築することはできない。また、建ぺい率・容積率の計算の基になる敷地面積に含めることも不可。セットバックが必要な面積が、敷地面積の10%以上ある場合は、物件広告を出すときに「要セットバック○平方メートル」といった形で表示する必要がある。すでに後退している場合は「セットバック済み」となる。
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